私たちは、地域における環境保全の取組みを推進し、快適な環境づくりに寄与します。
Blue Clean Green 熊本県環境保全協議会
会員募集













 
事業計画・実績 


令和2年度事業計画

1 会員の資質向上事業

(1)研修会の実施等
【1】 環境保全関係法令等に係る研修会の開催
最新情報の提供などタイムリーな研修を年3回程度開催することにより、環境保全関係法令などについて理解力アップを図る。
【2】 ISO関係研修会の開催
環境管理システムの普及を図るとともに推進している会員企業へ研修の場を提供する。
【3】 公害防止管理者等講習受講への助成
参加会員1人あたり1万円(1社に付き2人まで最大15人)への助成を行う。
※ 令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年、通常総会と併せて開催されている記念講演会については実施しない。

(2)優良施設見学会の実施 
会員の環境保全活動に関する事例研究の場を提供する。



2 広報・後援事業環
(1)広報活動
【1】 当協議会ホームページの充実を図ることにより、県民に対して当協議会の活動を広く周知するとともに、会員に対して環境保全に関する情報を提供する。
【2】 各種環境保全関連の刊行物を会員へ随時配付する。
【3】 環境関係の催事において協議会活動のPRを行う。
【4】 県内企業や官公庁で広く購読されている月刊誌「くまもと経済」への有料広告の掲載等により、当協議会の活動を周知する。
【5】 未加入企業等への加入促進(入会パンフレットの配布等)。

(2)支援活動
【1】 公益財団法人くまもと地下水財団が実施する地下水保全活動の支援を行う。
【2】 公益財団法人阿蘇グリーンストックが実施する阿蘇地域の活動を支援する。
【3】 「くまもとグリーン農業」に関する応援宣言を会員企業へ呼びかける。

(3)後援活動
【1】 県内の様々な環境保全活動を名義後援するとともに、協議会会員に広く周知することとする。

例:「くまもと・みんなの川と海づくりデー」
主催:熊本県、各市町村、熊本県海と渚環境美化推進委員会
実施主体:各市町村
場所:メイン会場(毎年変更)地域会場(各市町村で定める河川、水路、海岸、湖岸等)の清掃活動


3 社会貢献事業 
(1)環境保全活動(田植え・稲刈り)
・平成25〜26年度は阿蘇郡西原村で、平成27〜令和元年度は公益財団法人くまもと地下水財団の水田オーナー制度を活用し、菊池郡大津町真木地区で田植え・稲刈りを実施した。
・令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から田植えは中止し、稲刈りのみ実施することとする。

平成25年度 プレイベント 6月15日 田植え・昼食(55名)
10月12日 稲刈り・昼食(72名)   
平成26年度 本格実施 6月14日 田植え・昼食(210名)
*稲刈り 台風のため中止
平成27年度 継続実施 6月 6日 田植え・昼食(132名)
10月10日稲刈り・昼食(112名)
平成28年度 継続実施 *田植え 熊本地震のため中止
10月 1日 稲刈り・昼食(131名)
平成29年度 継続実施 6月3日 田植え・昼食(109名)
10月7日 稲刈り・昼食(103名)
平成30年度 継続実施 6月9日 田植え・昼食(109名)
*稲刈り 台風のため中止
令和元年度 継続実施 6月8日  田植え・昼食(100名程度)
10月初旬  稲刈り・昼食(100名程度)
令和2年度 実施予定 10月初旬  稲刈り・昼食

◎本事業は平成27年度から令和2年度までの継続事業であることから、今年度で事業を終了することとする。
 ただし、令和3年度以降については、収支状況を踏まえて検討することとする。

(2)江津湖清掃活動
平成29年度 実施(初回)
11月11日 (138名)
平成30年度 実施 11月10日 (223名)
令和元年度 実施 11月16日 (289名)

令和2年度 実施予定 10月〜11月 

・熊本地震を受け、改めて地下水資源の重要性を認識したことから、協議会全体のボランティア活動として江津湖における清掃活動を行うこととする。

(3)「熊本県環境保全協議会の日」個別一斉活動
   (会員による清掃活動等) 
・社会貢献活動の1つとして、毎年6月1日を「熊本県環境保全協議会の日」とし、各会員がその日の前後に清掃活動、環境イベント等を実施している。
・ただし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、6月1日の前後ではなく、時期を遅らせて実施する。
・なお、各会員の活動内容については、県政記者クラブへの報道資料提供や、当協議会ホームページ掲載によりPRする。
 


4 総会等の開催
(1) 総会、理事会及び企画委員会を開催し、会員にとってより有益な事業を行うことができるよう、十分企画立案を行い、方針や具体的な内容を決定する。
ただし、通常総会及びそれに伴う理事会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面で決議を行う。
(2) 例年、事業者相互の情報交換及びネットワークづくりのため、総会終了後に交流会を開催しているが、新型コロナ感染症対策のため中止。


今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、現在実施予定としている事業についても中止又は延期する可能性がある。
その場合は、事務局より会員あて通知を行う。


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